医療費控除

最近の風邪は一度引くとなかなか治ってくれず、しばらく体調がけだるいという症状が続いてイヤになります。風邪を引くたびに毎回病院へ行っていると医療費もかさんでしまい経済的に家計を圧迫することになってしまいます。そこで注目したい制度が「医療費控除」制度です。医療費控除は個人ではなく、その人の家族全員に適用されますので、知らないでいると損してしまいます。そこで医療費控除とはどのようなもので、どう利用するかなどを中心に紹介しましょう。

家計の強い味方「医療費控除」

国民健康保険や社会保険医加入していると病院にかかる費用は全体の3割の負担でよいので大変助かりますよね。しかし、1年を通して通院するとなりますと、その費用は意外に高価になっています。収入にゆとりのある家庭でしたら、さほど問題ないかもしれませんが、大半はイタい出費といえるのではないでしょうか。そこで登場するのが医療費控除です。

医療費控除とは？

自分のため、もしくは自分の家族のために病院費用の支払いを行ったとき、ある決まった金額を超えると、決まった額の所得控除が適用されます。このことを医療費控除と呼びます。「医療費控除」と呼びますので、支払った医療費が現金で戻ってくるというように勘違いしてしまう方が多いのですが、医療費控除分は所得税の減税として対応されます。

医療費控除が適用される金額とは？

1年（1/1〜12/31）を通して自分を含めた家族の医療費の合計が10万円を超えてからが対象となります。また、家族の所得が200万円に満たない場合は、その所得の5％を越えた医療費になった場合に適用されます。例としまして、家族の年収が180万円だったとき、医療費控除が適用される医療費の合計が9万円を越えたときに適用されます。

医療費控除対象者

医療費控除の申請をできるのは基本的に働いていて所得税を納めている方となります。税金を納めていない方は医療費控除を利用することができません。

高額医療費控除をご存知ですか？

高額医療費とは国民健康保険に加入している方が同じ月内に一箇所の病院などを利用し、医療費がある決まった金額を超過したときにおいて申請すると高額医療費控除が適用されます。これは重病になり長いあいだ入院を余儀なくされた場合にかかる費用を国で負担し、家計の負担を助ける名目のもと設けられた制度です。

医療費控除で戻ってくる金額の算出

「実費として支払った1年の医療費の総額」から「保険金などでサポートをうけた金額（生命保険や健康保険など）を引きます。その金額から、10万円もしくは所得の5％の金額（年収200万円未満）を引いた値が医療費控除にてバックされる金額です。医療費控除は納めている税金が高額であるほど多く戻ってきます。

医療費控除の対象項目について

医療費控除がどの項目についてまで適用されるか、という疑問の中から多かったことについて紹介しましょう。

「通所介護（デイサービス）」利用時の医療費控除

医療のサービスと一緒に利用するケースにおける通所介護の場合、こちらで負担した費用の中から、介護保険給付の適用範囲にて医療費控除が対象となります。ここでいう医療のサービスとは、「訪問介護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「訪問リハビリテーション」などをさしています。

「歯科矯正」利用時の医療費控除

歯科矯正も医療費控除の適用に入ります。美容のカテゴリーに含まれると思われがちですが、「歯のかみ合わせを整える治療」という医療的な治療が目的の場合は、医療費控除がしっかり適用されます。成人だけでなくお子様においてもきちんと適用されるので安心してください。

「交通費」の医療費控除

通っている病院が住んでいる地域の近所になく、遠方にある場合は交通機関を利用し通院することでしょう。その際、利用する交通機関がバスや電車である場合、医療費控除お対象となります。緊急を要する場合においてタクシーを利用した交通費も対象となります。ただし、自分の車で移動したときのガソリン代は対象となりませんので注意しましょう。

医療費控除の申請方法について

医療費控除を利用するときは必ず領収書を受け取るようにしましょう。病院で領収書を発行してもらうのはもちろんのこと、薬屋や利用した交通機関の交通費の領収書も忘れないようにしましょう。もし領収書の発行を忘れてしまった場合は、メモ書きや家計簿といったもので代用することも可能です。医療費控除は所得税の減額にて対応されますので、確定申告を行う必要があります。自営業の方と会社員の方の2ケースについて紹介しましょう。

自営業における医療費控除の確定申告

自営業の方は毎年確定申告を行っていますので、そのときに医療費控除の項目に記入するようにしましょう。記入項目は「治療を行った方」「続柄」「かかった病院や薬屋の住所と名前」「払った医療費」とありますので、税務署に行く前にまとめておくとスムーズに手続きを行うことが出来ます。

会社員における医療費控除の確定申告

1月半ば過ぎくらいに税務署で「還付申告」の書類を用意しています。これを受け取りに行くと、親切に手続きの方法を紹介した手引き書も渡してくれますので、そちらを参考に必要事項に記入していきましょう。